米下院インフラ法案の修正は行わず 問題視された仮想通貨セクター報告要件の行方は
文言修正は行わず、インフラ法案採決へ米国下院議会は24日、修正案を検討せずにインフラ法案を進めることを決定した。220対212と票の数は僅差だった。これにより9月27日までにインフラ関連法案の採決が行われることになる。この法案では、「ブローカーに対し、仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報開示を求める」とした条項があるが、「ブローカー」の定義が広範すぎるとして仮想通貨業界から問題視されていた。証券会社と同様に、仮想通貨取引所などの企業が取引情報を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付けるものだが、ユーザ…