仮想通貨の脱税防止に向け日本含む48カ国で取引情報交換へ
48カ国がCARFに署名英国やシンガポールなど世界の複数当局は10日、暗号資産（仮想通貨）取引における脱税を防ぐために、各国で情報交換を行う枠組みに48カ国が参加すると発表した。日本も含め、米国、英国、シンガポール、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、メキシコ、オランダ、ノルウェー、南アフリカ、スペイン、ケイマン諸島やその他様々な国や地域がこの枠組みに署名している。この枠組みはG20の要請を受けて経済協力開発機構（OECD）が開発した、税務当局間の情報交換に関する新しい国際…