仮想通貨法人税制、2024年度も見直しへ 「他社発行分」を時価評価課税の対象から外すよう調整＝報道
事業環境改善へ自民・公明の与党は5日、令和6年（2024年）度に向けた税制調査会を開催し、各省庁から出されている税制改正要望を査定した。
（14:00-16:00）党政調・税制調査会小委員会税調最大の見せ場の「マルバツ」と言われる個別項目の審議。150人以上の国会議員が参加して、一人1回まで意見表明が許可され、うまくいけば×→○に昇格することも。（大臣政務官は政府側なので発言権はありませんが、勉強と応援のために参加しています）pic.twitter.com/W2TchEFbQg—神田潤一（衆議院議員、内閣…