2024年度の税制改正大綱発表、法人（発行者以外の第三者）による「期末時価評価課税」も対象外へ
来年度の税制改正内容は自民党は14日、来年度の税制改正をめぐり、令和6年度「税制改正大綱」を発表した。同大綱では、賃金上昇はコストでなく、投資である成長の原動力として位置付け、賃上げ促進や国内投資促進を重点的に措置した。暗号資産（仮想通貨）に関するところでは、発行者以外の第三者が保有する法人所有の暗号資産（仮想通貨）について、一定の条件の元、「期末時価評価課税」の対象外とする見直しを行うことが明記された。これは、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が今年7月に政府へ提出した2024年度税制改正…