パナマも仮想通貨を決済手段として認める法案提出
中南米のエルサルバドルが世界で初めてビットコイン（BTC）を法定通貨として認めたのに次いで、今度はパナマがビットコインとイーサリアアム（ETH）を決済手段として認める法案を議会に提出しました。暗号資産（仮想通貨）法によってパナマは、スマートコントラクトやDAOと共に「ブロックチェーン、仮想通貨そしてインターネットとの互換性」を求めることになります。
暗号資産法によって個人や法人のエンティティをデジタル化
パナマはこの法案提出によって、全国的に仮想通貨の使用を一律規制します。ガブリエル・シルバ下院議員はツイッターに、「暗号資産法の提出によって、パナマはブロックチェーン、仮想通貨、インターネットと互換性を持つ国になることを目指している。これによって何千もの雇用を創出し、投資を誘致し、政府を透明化する可能性が生まれる」と投稿しました。
法案はさらに、税金や手数料を仮想通貨で支払うことを認め、世界的な傾向に従って、仮想通貨はキャピタルゲイン税の対象にはなるが、付加価値税（VAT）から除外されることになります。パナマはさらに、公共および銀行セクターで基礎となるブロックチェーン技術の利用を支持します。
法案によると、今回のプロジェクトは「国家のデジタル化を拡大する」ことを目指します。このデジタル化プロセスによってパナマは、スマートコントラクトやDAOとの互換性が可能になると強調。「パナマは世界のその他の国々のためのデジタルアイデンティティのプロバイダーになる」と意欲的です。
分散型台帳、ブロックチェーン技術などの利用も可能に
提出された法案によって、ブロックチェーン技術とともに仮想通貨の自由な利用が可能になります。この法案は、インフレに対するヘッジとしてのビットコインについても触れています。
地元の報道によると、野党バンカダ・インデペンディエンテのメンバーであるシルバ下院議員は、この法案はデジタル通貨の強制利用を求めるのではなく、それらを使用する自由のためにあると語ります。
シルバ氏は過去2カ月間、仮想通貨のこのような運用に関与する国立銀行、銀行の監督機関、財務省などの公的機関の関係者と協議して、法案に対処する与野党双方の意思を確認しました。パナマは仮想通貨の使用は違法ではありませんが、この法案について議会は、財政ルールに確実性をもたらすことを目指しています。
パナマはマーチャントに対して無理強いはしない点が、エルサルバドルとの違いです。後者は唐突にBTCを法定通貨として扱い、消費者や小売業者を動揺させました。シルバ氏によると、パナマの法案は、デジタル通貨を強制利用もしくは決済手段としての利用を強制するのではなく、むしろBTCもしくはETHなど仮想通貨を活用する権利を与えるものです。BTCの理解不足が理由で抗議行動が起きたエルサルバドルとの決定的な違いはそこにあります。
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