中南米国民の約50％がビットコイン(BTC)を法定通貨として歓迎、世論調査結果
ブラジルのサンパウロを拠点とする調査会社の最新の世論調査結果によると、南米諸国民の約50％が、ビットコイン（BTC）を公式通貨として歓迎すると回答していることが分かりました。エルサルバドルが9月7日、ビットコインを法定通貨として認めたことをきっかけに実施されたこの調査結果の概要をみてみましょう。
ブラジル国民は半数近くがビットコイン(BTC)の法定通貨化に賛意
世論調査はサンパウロにある金融教育ウェブサイトのバロア・インベステ（Valor Investe）によって実施され、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、コスタリカ、エルサルバドル、ベネズエラ、メキシコの8カ国、2700人から意見を聞きました。
調査結果によると、中南米最大の人口を擁するブラジル国民の半数近くが、自国もエルサルバドルに追随してビットコインを法定通貨として認めてほしいと答えました。調査報告は「ブラジル国民は、中南米地域で仮想通貨を認めてほしいとする最大の支持者である。56％がエルサルバドルのアプローチを支持、48％がブラジルも採用してほしいと答えた。どちらでもないが30％、反対は21％（内9％7が強く反対）だった」と述べています。
仮想通貨に投資する動機は投資の分散化、インフレと金融の安定化など
調査によると、ブラジル国民が仮想通貨に投資する動機には、3つの大きな理由があります。最大の理由は「投資の分散化のため」が55％、次いで「インフレと金融の安定のための自衛」が39％、「テクノロジーの傾向」が37％でした。
調査結果はまた、仮想通貨に投資したくないと答えた人は、全体の12％にとどまりました。仮想通貨市場と関わりたくないと回答した人は、42％が「セキュリティ上の不安」、37％が「仮想通貨のボラティリティ（価格変動）」、33％は単に「投資する資金不足」でした。仮想通貨に投資したくない人は2020年の同じ調査では33％を占めていましたから、この1年で20％余り減少したことが分かります。
ブラジルで最も知られている仮想通貨はビットコイン（BTC）であり、92％を占めました。次いでイーサリアムは31％、ライトコイン（LTC）が30％でした。
38％が経済危機を乗り切るため仮想通貨に投資
中南米諸国民は、自国の経済危機を大いに心配しています。経済危機を乗り切るため「仮想通貨に投資したい」もしくは「関心がある」人は、回答者全体の38％を占めます。ほぼ同数の37％は経済危機によって仮想通貨への関心が高まったとは認めながら、その直接の影響はわずかであると回答し、15％は仮想通貨への関心は経済危機とは無関係と答えています。
中南米ではブラジルが、エルサルバドル、パナマに次いで仮想通貨の合法化が近いとみなされています。ブラジルの人口は世界第6位の2億1250万人（2020年世界銀行統計）で、中南米最大の人口を誇ります。ブラジルは現在、140万ユーザーが仮想通貨プラットフォームに登録しており、21カ所にATMが設置されています。
ブラジルでは今年、上場投資ファンド（ETF）が認可されましたが、仮想通貨市場が成育するまでにはなお時間がかかりそうです。
参考
・Nearly half of Brazilians would welcome Bitcoin as official currency
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