韓国の半数以上の仮想通貨取引所が新規登録命令で閉鎖の危機に

韓国の65%以上の暗号資産（仮想通貨）取引所が今月中に閉鎖する危機に立たされています。政府が新たに事業再登録を求めているためです。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、その結果約3兆ウォン（約2,800億円）の損失を招くことになります。

9月24日期限として仮想通貨事業の再登録を義務付け

韓国の金融サービス委員会（FSC）は9月6日、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）のオンライン会議を開き、9月24日を期限として事業を政府に登録する作業を支援するため協議したとの新聞発表を行いました。

通告に関連する規則によればこの要請に対応することができない結果、ユーザーの損害を最低限にするために事業を閉鎖することになるVASPは、閉鎖の7日前にのユーザーに通告し、閉鎖から少なくとも30日間の資金の引き出し猶予期間を与えることになります。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は、業界インサイダーと規制当局者の話を引用して、このような手続き後、韓国にある61の仮想通貨取引所の内、約40社が事業を閉鎖する結果になるかもしれないと伝えています。

FSCの今回の通告によって、影響を受けるのは仮想通貨取引所にとどまりません。需要の多いコインの取引が中止に追い込まれる結果、取引所の推測によれば、取り付け騒動引き金になったり、投資家の大きな損失を招きかねません。

韓国4大取引所であるアップビット（Upbit）、ビッサム（Bithumb）、コルビット（Korbit）、コインワン（Coinone）は、国内の仮想通貨総取引高の90％余りを集約的に管理してきました。

韓国最大の取引所アップビットは、ライセンスを求めていち早く登録を申請しています。FSCの下部機関の金融情報ユニット（FIU）によると、登録で新たに求められている情報は、実名による預入証明、引き出しアカウント発行の確認、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証など。

ロイター通信によると60の仮想通貨取引所のうち、約40の取引所でサービスが停止する予定となっています。韓国政府は申請を順調に進めている取引所の数が少ないことに驚いており、政治情勢が微妙な時期でもあり、すべての取引所を閉鎖することは望んでいないとの見方もあります。