「有権者の3分の1が仮想通貨支払いの合法化を支持」米国複数州で調査
アメリカのニュース週刊誌であるニューズウィーク（Newsweek）が9月21日、アメリカの10州の有権者に対して行った仮想通貨に関する調査結果を発表した。この結果、およそ3分の1が、自分の州で仮想通貨を合法的な支払い手段とすることを希望していることが明らかになった。
回答者の25％「自分のスタンス分からない」
今回の調査は、ロンドンの世論調査会社であるレッドフィールド・アンド・ウィルトン・ストラテジー（Redfield & Wilton Strategies）が実施したニューズウィークの世論調査だ。調査は共和党・民主党のどちらが優勢ともいえない州（スウィングステート）を中心とした10の州で実施された。対象となったのは州は、アリゾナ州とテキサス州、ウィスコンシン州、フロリダ州、ジョージア州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルバニア州、バージニア州、カリフォルニア州の有権者を対象に調査している。
この結果、アリゾナ州では28%が、テキサス州とウィスコンシン州では37%の有権者が、仮想通貨を合法化する投票法案に「イエス」と投票すると回答した。
また国が発行する米ドルにペッグしたデジタル通貨に関しては、アリゾナ州で40％の有権者が反対を表明した。ジョージア州では、支持と反対がともに27％という結果だった。また、回答した有権者の25％が、「自分のスタンスがわからない」「暗号通貨を連邦または州のいずれかで合法化することに賛成も反対もしない」と答えた。
60％以上がビットコイン以外のデジタル通貨を聞いたことない
今回の調査では、イーサリアムやテザー、ドージコインといったほかの仮想通貨について質問している。10州すべてで60％以上の有権者が、これらのデジタル通貨について聞いたことがないと答えた。また、ビットコインについて知っている有権者でも、約半数が「少し知っている」、4分の1以下が「かなり知っている」と回答している。
また、フロリダ州やジョージア州では、仮想通貨について聞いたことないと答えた人が非常に少なかった。フロリダ州で聞いたことがないと答えた人は8％、ジョージア州では14％だった。
レッドフィールド・アンド・ウィルトン・ストラテジーのインサイト部門責任者であるルイーザ・アイデル（Louisa Idel）氏は、政治家が仮想通貨を支持するキャンペーンを行うことで、有権者を惹きつけることができると提案した。また同氏は、「もし、ある政党がこのような有権者を獲得したいのであれば、他の政党に先んじるだけでなく、制定されたら元に戻すのが難しい法案を先取りするなど、迅速に行動すべきだ」と述べている。
参考
・Exclusive: About a Third of Swing State Voters Want Crypto as Legal Payment in Their State
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文：かにたま
