ロシア市民も匿名で支援、ウクライナへ仮想通貨寄付 BNBチェーンやイーサリアム銘柄などに対応
ロシア市民がウクライナ市民へ寄付ロシア国内でも暗号資産（仮想通貨）を利用して、ウクライナ市民に人道支援を行う動きが進んでいる。日本を含む、米国や西欧諸国は先週末、2月24日にウクライナ侵攻を決行したロシア政府に対して経済制裁を発令。SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの大手銀行を排除したほか、米財務省も仮想通貨を制裁対象に加えており、仮想通貨を利用した制裁回避を警戒する動きも強まっている。関連：日米主要国、ロシアをSWIFTから排除へ 追加制裁強めるロシア政府は経済制裁に対抗する形で、ロシア検察庁が…