中央集権的な決済サービスの怖さ
coinpost.jp 今回のロシアのウクライナの侵攻を受け、主に米企業がロシアからの取引から撤退を始めている。 これはグローバルな民間企業による経済制裁である。 Appleやマイクロソフトがロシア事業からの撤退を発表しているが、これはまだ生活に直結する訳ではないし、代替手段もあるので、そこまで国民生活に影響を及ぼさない。 今回、発表されたのは、VISA、MASTER、PAYPALなどの決済サービス停止である。 これはもろに国民生活に影響を及ぼすことなので、かなり大きな経済制裁になる。 ロシアの銀行が発行したクレジットカード会社の国内決済については、ロシアも対策をとっていたのか、国内決済用に全…