ウクライナの仮想通貨関係者がポルトガルを避難先として選択
戦火がウクライナ全土に荒れ狂う中、暗号資産（仮想通貨）空間にかかわっている何千人ものウクライナ人が、ポルトガルを新しい避難先として選んでいます。仮想通貨の利用において東欧諸国では最先端を行くウクライナにとって、ポルトガルは比較的温暖で安定した気候や生活環境と仮想通貨に優しい税制などで知られ、魅力的な目的地になっています。
税制など仮想通貨に優しい政策のポルトガルへ
ロシアのウクライナ侵攻は、その陰に何百万人もの避難民を生み出しています。リスボン当局はウクライナ人の到着手続きを簡素化し、すでにこれまでの数週間に1万3000人の難民を受け入れています。成長しているウクライナの仮想通貨業界で働く人々の多くは、ほかの国よりポルトガルに落ち着きやすいと考えています。ポルトガルは、ビットコイン（BTC）に優しい政策のおかげで、今や仮想通貨のハブに成長しつつあります。
ポルトガルは、民間の仮想通貨投資からの利益に対して、ゼロ％の課税政策を維持しています。これらの利益は、専門的な活動から生じていない場合、所得税の対象にはなりません。
移住先で事業やビジネス継続も好意的に受け入れ
ブルームバーグの記事では、アンバー（Amber）と呼ばれる仮想通貨ベースのメタバース（metaverse）ゲームのソフトウエアを開発している35歳のバレンティン・ソトフ（Valentin Sotov）氏が、同僚の2人と共に西ウクライナに脱出したいという話を伝えています。彼らは現在、リスボンのオフィスから仕事を続けることを希望していますが、ソトフ氏は恒久的な宿泊施設を見つけることが難しかったことを認めて、次のように語っています。
「それには1年間の契約が必要であり、ポルトガルの保証人1人、納税者番号とビザが必要である。われわれは何をすべきか分からないので、友人に尋ねているところだ」
ソトフ氏は困難にもかかわらず、ポルトガルへの移住に好意的な側面を指摘して、「すべての人々は非常にオープンであり、国家パレードそのものだ」と語り、国内でIT専門知識が利用できるので、この移転は自分の会社の製品にとっても大きな機会になるとみている」と語りました。
ウクライナでは仮想通貨による寄付が進む
戦火を逃れた別の仮想通貨関連企業に勤めるマリア・ヤロツカ（Maria Yarotska）氏は、ポルトガルでも仕事を続けることができるという。
東欧でビットコインを採用を進めるリーダー的な立場であったウクライナは、ロシアが侵攻した時すでにホットスポットになりつつありました。政府は国の仮想通貨を合法化し、規制する措置をすでに講じていました。ゼレンスキー大統領は最近、「暗号資産に関する法律」に署名しました。ロシアの侵攻が進む中で、キエフは軍事防衛と人道的な問題を解決するために仮想通貨の寄付を頼りにしている状況です。
参考
・Bitcoin-Friendly Portugal Welcomes Refugees From Ukraine’s Crypto Sector, Report Reveals
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