LINE証券が個人向けにセキュリティトークンを販売
www.neweconomy.jp LINEが提供するスマホ投資サービス「LINE証券」で、新たにSTO（セキュリティトークンオファリング）サービスが提供されることが5月31日分かった。 今回は、個人向け公募引受型デジタル債を販売する。 これまで日本で販売されたSTOは、適格機関投資家などを対象とした私募・公募によるのものであり、個人向けは初とのこと。 サービスは野村、日興、SBI証券、みずほ信託などが担いでいる「ibet for Fin」を利用。このサービスにはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤「クオーラム（Quorum）」が採用されている。 今回のセキュリティトークンの発行体はスパー…