大阪商工会議所、仮想通貨法人税の改正を要望
仮想通貨にかかる法人税制について要望大阪商工会議所は20日、「2023年度税制改正に関する要望」を、日本政府および大阪府・大阪市などへ提出した。そのうち、企業の成長支援を目的とした項目で暗号資産（仮想通貨）についての税制整備も盛り込んでいる。大阪商工会議所は大阪市を所管としており、市内に3万以上の会員を擁する団体。商工業の発展を図るとともに、広く地域全般の振興に努める活動を行っている。具体的には、次のように提案を行った。WEB3.0（分散型ウェブ）分野のスタートアップ企業が資金調達等に活用している暗号資産…