【墨汁速報】米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)バイナンスを仮想通貨マネロン受取元として名指し

【墨汁速報】米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)バイナンスを仮想通貨マネロン受取元として名指し

【墨汁速報】米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)バイナンスを仮想通貨マネロン受取元として名指し

米司法省は19日深夜に異例の仮想通貨取引所に対する国際執行措置の発表をオンライン会見を行い、ダークネットのマネーロンダリングに関わったとして「ビットスラット(Bitzlato)」のサイトを押収し創設者の逮捕を発表。

今回の押収には米司法省他にFBIや財務省、米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)などの共同捜査が行われており、FinCENはビットコインを介したマネーロンダリングの受け取り元カウンターパーティとしてバイナンス(Binance)を名指しで記載した。

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FinCENがバイナンスを名指し

米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は日本時間19時深夜に行われた米司法省のオンライン会見にて香港ベースの仮想通貨取引所「ビットスラット(Bitzlato)」の押収と創立者逮捕に関して仮想通貨取引所最大手のバイナンス(Binance)をマネーロンダリングに関わったカウンターパーティとして名指しした。

FinCENの発表によるとビットスラットは約7億ドル(約896億円)をロシアやダークネットなどの犯罪に関連するマネーロンダリングに関わったおり、約3分の2の入出金がダークネットや詐欺によるものだったと発表。2018年5月から2022年9月にかけての最も多くビットコインを受け取ったカウンターパーティとして「仮想通貨取引所のバイナンス」、ロシアに通じるダークネットのハイドラ(Hydra)、ロシアのポンジスキーム詐欺のフィニコ(TheFiniko)だという。また送金先も類似しており、同期間においてハイドラ、OTC取引を提供するローカルビットコイン(Local Bitcoin)、フィンコだったとしている。

バイナンスは2022年12月の報道で「マネーロンダリングに関わっているため米司法省が4年間調査しており、証拠が十分に集まった」とリークされており、今回の発表はバイナンスに関する報道であるという市場の警戒が起きていた。

 

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*現在速報のため追記中。最新の更新は@bokujyuumaiよりお知らせします。

 

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