【墨汁速報】ビットコイン下落の背景にSECが仮想通貨最大手バイナンスとCZを証券取引法違反で提訴

仮想通貨取引所最大手のバイナンスとCEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏が米国証券取引委員会(SEC)に証券取引法違反で訴えられる。バイナンスとCZ氏は2023年3月に既に米商品先物取引委員会（CFTC）によって「未登録の仮想通貨デリバティブ（派生商品）の提供」の疑いで提訴されていた。

米国証券取引委員会(SEC)がバイナンスとCZを提訴

米国証券取引委員会(SEC)は日本時間6月5日深夜にバイナンスと同社のCEO、チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao=CZ）氏を「投資家と市場の保護を提供する連邦法を無視した”とし、数十億ドルもの顧客資産を危険に晒したと」して提訴。ビットコイン価格は約1%の下落を記録。

バイナンスに対する訴状によるとバイナンスグローバル（Binance.com）の法人であるバイナンス・ホールディングス社（Binance Holdings Limited）、米国法人である”バイナンスUS”のサービスを提供している”BAM Trading Services Inc”と”BAM Management US Holdings Inc”及びチャンポン・ジャオ氏を被告人としている。主な容疑としてはバイナンス及びバイナンスUSはチャンポン・ジャオ氏のリーダーシップ及びコントロールの下、取引所とブローカー・ディーラー及び清算機関という証券市場の機能を米国証券取引委員会(SEC)に未登録のまま提供したとしている。

BTC速報：米国証券取引委員会(SEC)がバイナンスとCZを提訴したことでビットコイン価格が約1%の下落を記録。これでバイナンスとCZは二大規制当局の両方から訴えられていることに#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 #バイナンス #Binance #BNB #イーサリアム #DeFi #NFT pic.twitter.com/duDWPRLOYv

— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) June 5, 2023

SECはBNBとBUSDを証券と定義

また米国証券取引委員会(SEC)はバイナンスがローンチした独自トークンであるBNB（バイナンスコイン）とBUSD（バイナンスUSD）を含む「仮想通貨を証券」と定義しており、レンディングにより金利を得ることができるバイナンスアーン（Binance Earn）やBNB金庫（BNB Vault）及びステーキングによる投資スキームをバイナンスUSBで未登録の証券として提供したとしている。

バイナンスは2018年から米国における証券登録を避けることを開始、さらにチャンポン・ジャオ氏のコントロールの下、米国方を回避するために複数のステッププランを講じたという。さらにバイナンスグローバルのCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）は「Binance.comが規制されることを臨んでいない」と認めたとされている。

CZがバイナンスの独立米法人を実質的支配か

バイナンスグローバル及びチャンポン・ジャオ氏が米国規制を逃れるために考えたプランの１つとして、バイナンスUSを独立した米法人として立ち上げることを計画、一方でチャンポン・ジャオ氏とバイナンスグローバルは綿密にバイナンスUSの経営と仮想通貨サービス提供及び維持に関わっていたという。バイナンスUS（BAM Trading）の社員はチャンポン・ジャオ氏の支配を「足かせ」と読んでおり、社員が自由に動くことを制限させられたとしており当時のCEOは「チーム全体が操り人形のように感じた」と述べている。

*現在速報のため追記中。最新の更新は@bokujyuumaiよりお知らせします。

関連記事：バイナンスの日本ユーザーへのサービス終了とトラベルルールの影響は？

▼墨汁サロンでは投資家向けに知られていないDeFiやNFTのセキュリティ対策、イーサリアム2.0の仕組みや技術、マージ対応の32ETHステーキングのやり方の解説や検証、テクニカル分析理論、ファンダメンタルなどをより深く解説しています。